WORKS APPLICATIONS

『第6回 通販ソリューション展 春』特別講演レポート
オムニチャネル戦略が売上に与える影響とは?

2017年6月6日

KIMG0039

日時  2017年5月10日(水)
会場 東京ビッグサイト
主催  リード エグジビション ジャパン株式会社


『第6回 通販ソリューション展 春』に株式会社ワークスアプリケーションズ 小嵜が特別講演に登壇。
流通小売業は劇的な変化を遂げ、顧客起点の流通へとパラダイムシフトし、オムニチャネルという概念が時代の必然となった。一方、オムニチャネルは企業にとって投資コストがかかりROIが見えていない。オムニチャネル対応が進んでいる企業と対応が遅れている企業ではどのような違いがあるか、その調査分析結果とオムニチャネルを実現する次世代型のEC基盤について語った。


_DSC1455
株式会社ワークスアプリケーションズ
EC戦略部門 事業統括
小嵜 秀信

◆オムニチャネルが生まれた社会背景

オムニチャネルの生まれた社会背景には、①顧客ニーズの多様化、②デフレ社会の定着があります。
まず①について、スマホの普及により顧客が掌の中に情報端末と発信端末を手にした状態となっています。それにより、顧客が小売業の人間よりもその場で詳しく情報を収集し、購入までを行なえるようになったことによって、消費者が非常に賢く、ニーズも多様化されています。
そして②について、時代背景としては1970年代~1980年代のバブル期から、1990年代、2000年代に入り、バブルがはじけ、どうしても物が売れない時代に突入しました。これにより、買い手市場となり、顧客のニーズの多様化に応える必要が出てきました。
大きくはこの2点により、購買行動の主体は商品から顧客に変わり、顧客が自分自身のニーズ、ライフスタイルに合わせた商品の購入ができるようにしていく必要が出てきています。そのためには、顧客軸のインフラ、データを使っていかに顧客データを汲み取り、顧客のニーズ似たい未リーにサービスを提供できるかが、小売業のインフラとしては非常に重要だと考えています。

◆オムニチャネルの効果 実態調査結果のご紹介

家電量販店、百貨店総合小売業、家具ホームセンター、アパレル、リサイクルといった業種、70社以上に対し、オムニチャネル対応が業績に与えている影響を調査しました。
その結果、大きく4つの特徴がございました。まず1つ目に、オムニチャネル化の深度は業界ごとに異なり、特に家電量販店やアパレルは高いということです。2つ目に、企業規模が大きいほど、オム二チャネル化が進んでいるということ、3つ目に店舗数が多いほどオムニチャネルかが進んでいるということも見て取れます。最後に、オム二チャネル化の進んでいる企業はEC事業の業績の伸び率が高く、EC化率が高いという結果出ています。今後、日本市場のEC化率が増加していくことが予測される中で、企業の将来の売上を担保していくためにはオムニチャネル化を進めることが非常に重要だと考察できる結果となりました。

◆オムニチャネルを実現する次世代型EC基盤

顧客の様々なニーズに合わせた、顧客軸のアプローチをしていくには、インターネットやスマホ、POS、アプリなど、様々なチャネルから入ってくる顧客の情報を統合し、管理ができる基盤を構築することが重要です。
また、ビッグデータ・AIの活用も今後さらに進んでいくだろうと思っています。 弊社としてもHUEという新しいAIのツールを皆様に便利に、簡単に使っていただけるよう製品開発を進めていこうと考えております。


ニュース一覧に戻る


この記事に関するお問い合わせ先

株式会社ワークスアプリケーションズ

TEL:03-6229-1210    FAX : 03-6229-1211    Eメール:pr@worksap.co.jp